子育て

ライフプランにおける子育ての考えかた

「子どもが望むだけの教育は受けさせてやりたい・・・」親であれば誰しもが思うもの。

子育てにかかる資金、特に子どもの教育資金は、住宅取得資金、老後資金とならんで人生の三大資金の一つと言われ、子どもを授かった時に「いつ、いくらくらい」費用が発生するのかがある程度予想できるのが特徴です。

人生においては同じ時期にイベントが重なることも少なくありません。家族のライフプランの中には、教育だけでなく住宅取得や他のイベントもあり、教育資金の準備をいつでも最優先できるものではありません。「家族旅行」や「車の買い替え」のように優先順位をつけられるイベントもあれば、長女の大学入学と長男の高校入学が重なった場合の教育資金など優先順位をつけることが難しいイベントもあります。

また、教育資金はご家庭や子ども自身の考え方などにより異なります。幼稚園から大学までのケースもあれば、手に技術を身につけるために専門学校に行ったり、より専門性を高めるため大学院に行ったり、または留学というコースも考えられるでしょう。

子どもの成長に連れて子どもにかかる支出も増えていきますが、子どもが小さいうちはまだ教育にかかる支出が少ないのが一般的。将来を見据えて早い時期からの準備は必須ですが、奨学金の利用やいざと言うとき、使える国の教育ローン情報など、上手な資金調達手法も併せて確認しておきましょう。

子育てにかかる費用

養育費と教育費を合わせると、子ども一人が独立するまでにかかる費用は約3000万円といわれています。

＜子育てにかかる費用＞

＜進学コース別教育費＞

深刻な少子化が進むなか、子育てと親の仕事との両立が図れるように、国や地域、会社などで育児に手厚い制度が急速に準備されはじめています。

内容としては、育児にかかる費用自体を助成しようというものと、出産後も女性が勤務できる仕組みを整えようというものに大別されます。

07年4月からは育児手当が見直され、今年の1月からは出産手当一時金が 35万円から38万円に引き上げられました。

後者は育児休暇の見直しや認定子ども園の設立、育児の一時預かり制度の充実などが上げられます。医療の助成や私立幼稚園補助金制度、一時預かり制度などは市区町村によってサービス内容にかなりの違いがあるのが現状です。「使えるもの」を求めて住むところを考える時代がはじまっているといえるでしょう。

子育て支援の代表格に児童手当がありますが、小学校6年生終了までの児童に対して、３歳未満だと一律10,000円、３歳以上5,000円（第３子以降10,000円）となっています（すべて月額）。親には所得制限があり、さらに地域によっては児童手当の期間延長や私立幼稚園補助金の支給、子どもの一時預かりなど具体的なサービスを提供しています。

また乳幼児、子どもに対する医療費助成制度は、乳幼児等が健康保険証を使って病院などにかかったとき、主に入院費および通院費の一部を公費で助成しています。対象となる条件・内容は地域により異なりますが一般的には保護者の所得に上限を設けています。

＜医療費助成制度の一例＞

＜子育てに関する地域サービスの一例＞

教育資金の準備に向けた金融商品

子どもが独立するまでにかかる費用のうち、多くを占めるのが教育費です。

子どもの教育にかかる費用は現在も上昇傾向にあります。 教育資金の準備という目的で作られている商品はいろいろありますが、その代表格に「こども保険（学資保険）」があります。こども保険（学資保険）は、保険料を支払いにより15歳満期や18歳満期など一定の年齢に達すると満期金が受け取れるほか、契約者である親が亡くなった場合は、以降の保険料が免除され進学時に祝い金がもらえるタイプがあります。 種類によってもらえる時期や期間が違うことに注意が必要です。

＜こども保険・学資保険の仕組み＞

教育費の準備といえば学資保険が定番でしたが、最近はいろいろな有効手法も登場しています。
学資保険の代替商品として人気上昇中なのが、「低払いもどし金型定期保険」を活用するケースで、子育てを担う父（または母）を被保険者とし保険料短期払い方式（事例では15年）で定期保険に加入するものです。

最大のポイントは「低払いもどし期間」の設定で、一定期間（保険料払込期間）の解約時払いもどし金を抑制し、保険料払込期間が終了すると払いもどし金がアップします。こうすることで、保険料を割安に抑えるとともに計画的な資金活用が可能となる仕組みです。

父（または母）が子どもの成長期に万一亡くなってしまった場合は、支給される死亡保険金を今後の教育費に充当できます。また父（または母）が健在なら子どもの進学期に解約することで、教育資金に充当することができます。

両親の年齢や健康体であるかどうか、また喫煙・非喫煙などにより保険料が異なる場合があります。どの保険商品の活用が効果的であるか、お気軽にお問合せください。

＜低払いもどし金型定期保険＞

こども保険や学資保険は、死亡保障の機能がある分、景気や経済状況によっては積立としての機能はあまり期待できません。

そこで一定の積立期間があるならば投資対象を株式や投資信託など投資性商品で行うことも検討しましょう。投資性商品の場合は日々価格の変動がありますが、定期的に一定金額ずつ買い付けていくことにより、取得単価を抑える効果が期待できます（「ドルコスト平均法」といいます）。
最近では教育資金の積立に分散投資の考え方を取り入れ、リスクヘッジの効果が高い純金積立を選択される方も増えてきています。

また会社員の方は会社に財形貯蓄制度がある場合は、将来に財形教育融資を選択することも可能ですから、これらを活用されるのも一法でしょう。

教育ローンと奨学金

教育ローンは「公的教育ローン」と「民間金融機関による教育ローン」に大別できますが、条件を満たす場合は公的機関のローンがお勧めです。

教育資金が不足してしまった場合の力強い味方ですが、教育ローンで借りた資金は当然返済義務があり、子供の教育資金を工面する方法として早い段階から教育ローンに頼ってしまうと自身の老後の資産設計ができなくなってしまうことがあります。低金利だからといって安易に使うのではなく、将来の返済計画をしっかりと検討した上で、無理のない範囲で活用することが大切です。

＜主な公的教育ローン＞

また入学資金は親が準備するものの、授業料等は本人の奨学金で準備させるケースもよく見受けられます。
奨学金制度とは、学習意欲を持つ学生の経済的負担を軽減する制度で、子ども本人が低金利で融資を受けて卒業後に返済しますが、ローンと違って毎月本人の口座に振込まれる仕組みが一般的です。

代表的な奨学金である日本学生支援機構の場合、無利子貸与の第一種と、有利子貸与の第二種があります。学力や親の所得に関する要件がありますが、第二種の方が第一種より基準は緩くなっています。

また連帯保証人のほかに保証料を払って機関保証が利用できる制度や法科大学院生、海外留学希望者を対象とした奨学金制度もあります。

＜日本学生支援機構の奨学金＞

最近は私立小学校の増設や公立中高一買校の新設など、選択の道もー層増えてきました。当然、子どもの進路により必要な資金は違ってきます。現在は多種多様な教育環境ですから、子どもの選択に対応できるような資金準備を心がけておきましょう。